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後発品情報を提供する新システムの運用、4月から開始(医療介護CBニュース)

 日本ジェネリック製薬協会は4月1日から、同協会の会員各社が保有する後発医薬品の安全性や品質、先発品から後発品に変更した場合の患者負担差額などに関する情報を同協会のサイトを通じて医療関係者に提供する「ジェネリック医薬品情報提供システム」の運用を開始する。

 同システムは医療関係者向けと一般向けに分かれている。
 医療関係者向けのシステムは「情報提供システム」と「文献検索システム」があり、医療機関や薬局で後発品の処方や患者への説明などを行う際に必要な情報を提供する。
 「情報提供システム」では、同協会のサイト上で医薬品名を入力すると、対応する後発品が表示される。表示されたもののうち資料請求したい製品名にチェックを入れることで、複数の企業に同時に資料請求ができる。請求が可能な資料は添付文書や生物学的同等性試験の結果などで、これらの請求情報は会員企業に送信され、各企業の担当者が該当する資料を同協会のサーバー上にアップロード。医療関係者はアップロードされた資料を個人の専用ページでダウンロードするか、郵送によって情報を入手できる。情報請求から入手までは半日から数日以内としている。先発品と後発品のそれぞれの薬剤費や患者負担額と、その差額を計算して表示する「製品選択型負担差額計算機能」も備える。
 また、「文献検索システム」では、国立医薬品食品衛生研究所のジェネリック医薬品品質情報検討会で評価を行っている文献や学会報告などを検索し、文献の概要などを表示する。

 一般向けのシステムは、検索者の処方されている先発品の製品名や規格、一日の服用量、処方日数を入力することで、後発品へ変更した場合の薬剤費や窓口負担の差額を表示する。

 同協会によると、後発品の情報提供については「MRが少ない」「製薬企業のホームページのフォーマットが違うため、分かりづらい」などの声が医療機関側から上がっていたという。
 これに対して同システムは、▽請求者が複数社の複数の情報を一括して効率的かつ短時間に収集することができる▽提供する情報は会員各社が用意することから、同協会のサイトに大きなデータベースが必要ないため、システムの維持・管理が容易で最新の情報を用意できる▽MRの少ない会員企業にとって医療関係者が求める情報を適時、的確に提供することができる―などの特徴がある。

 国は後発品について、2012年度までに数量ベースシェア30%の目標を掲げているが、昨年9月時点で約20%にとどまっている。同協会は、システムを通じて情報提供を強化し、さらなる後発品の使用促進につなげたい考えだ。


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 作曲家リヒャルト・ワーグナーの孫。バイロイト生まれ。1951年、兄ウィーラントとともに第二次大戦後に中断されていた同音楽祭を再開した。ウィーラントは66年に死去したが、その後も2008年まで半世紀以上にわたって音楽祭を率い、「世界史上、勤続最長の(劇場)総監督」と呼ばれた。

 伝統を破って外部から演出家を招いたほか、新たな指揮者や歌手を巧みに起用して音楽祭の名声を高めた。一方で、音楽祭の主催財団が01年に指名した一族内の後継者候補を受け入れず、高齢を押して総監督を続けた。後継者問題は08年、ライバル同士だった腹違いの娘2人が2頭体制をとることで一転決着した。【ベルリン小谷守彦】

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 鳩山邦夫元総務相は19日、自民党離党表明後、初めて地元の福岡県に入った。夕方には同県久留米市内で後援会幹部を集めた緊急報告会を開き、離党や新党結成への決意を語った。

 約300人が集まる中、鳩山氏は「(夏の参院選で)民主党の過半数獲得をストップしなければならないが、今の自民党のパワーでは防ぎきれない。だから新しいグループが必要だ」と述べた。出席者からは「自民党を捨ててはダメだ」と離党に否定的な意見も出たが、鳩山氏は記者団に「理解していただいていると思う」と強調した。

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 酒に酔って通行人を殴りバッグを奪ったとして、警視庁亀有署は23日、東京都立足立高校教諭、浅野浩史容疑者(39)=葛飾区青戸8=を強盗傷害容疑で現行犯逮捕したと発表した。浅野容疑者は泥酔状態で「殴ったこと以外は覚えていない」と供述しているという。

 逮捕容疑は、21日午前2時20分ごろ、葛飾区亀有2の路上で、自転車で帰宅途中の足立区のタクシー運転手の男性(57)と口論になり、男性の顔を数発殴り、自転車の前かごから現金約2万8000円入りのバッグを奪ったとしている。

 男性は約1週間のけが。浅野容疑者は20日午後10時ごろから酒を飲み、帰宅途中だった。足立高校によると、浅野容疑者は、体育の教諭でサッカー部顧問や生徒指導を担当していた。【古関俊樹】

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放射線障害防止法にクリアランス制度−文科省が改正案(医療介護CBニュース)

 文部科学省は、医療機関などが排出する放射性汚染物の取り扱いを規制する「放射線障害防止法」の改正案を、現在開かれている通常国会に提出している。改正案は、放射性同位元素によって汚染されたもののうち、人体に極めて低い被ばくしか与えないものについて、放射能を測定・評価、確認した後に、通常の産業廃棄物と同じ方法で処理・再利用できる「クリアランス制度」を導入する内容。一方で、医療用のサイクロトロンなど高エネルギーの放射線発生装置の使用に伴って発生する「放射化物」を新たに規制対象に加え、これらを廃棄したり、クリアランスしたりする場合の取り扱いを放射性汚染物と同じにする。法律に違反した場合の罰則も強化する。


【放射線障害防止法におけるクリアランス制度の概要詳細図の入った記事】

 文科省は、2012年4月からの改正法施行を目指している。
 改正案に盛り込まれたクリアランス制度は、放射性汚染物に含まれる放射線量が、健康への影響を無視できる「クリアランスレベル」以下であることを国が2段階で認可・確認する仕組み。
 具体的には、放射性汚染物がどのように再利用・処分されたとしても、作業に携わる人や近隣住民らが1年間に受ける線量が0.01ミリシーベルトを超えない場合をクリアランスレベル以下とみなす。

 クリアランス制度を利用しようとする医療機関などの事業者は、実際には放射線量ではなく、対象物中の放射性物質の濃度を測定・評価する。放射能濃度の測定・評価法は、事業者側が国に申請し、認可を受ける。国は、事業者が実施した測定・評価の結果も確認する。
 文科省によると、放射能が一定の濃度を下回れば、放射線量もクリアランスレベル以下になる。クリアランスレベル以下に相当する放射能濃度の基準は、改正法の施行までに省令で定める。
 医療機関などからの放射性汚染物は現在、現行法に基づく取り扱いが義務付けられているが、改正後は、放射能濃度がこの基準を下回れば、通常の産廃と同様に処理・再利用する方法を選択できるようになる。

 文科省によると、今回の法改正は、放射線の影響が無視できる廃棄物について「安全かつ合理的に」処理・処分できるような選択肢を用意するのが狙いだ。同法で規制される放射性廃棄物は、200リットルのドラム缶に換算して約25万本(昨年3月末現在)が保管されているが、専門家の試算では、このうち最大で半分程度がクリアランスレベル以下の廃棄物と見込まれるという。

 放射性廃棄物を大量に排出する医療機関が、クリアランスレベル以下の廃棄物を通常の産廃として処理できれば、コスト削減につながる可能性があると文科省ではみている。ただ、新たに義務付けられる放射能濃度の測定・評価に伴う負担増などの要素もあり、すべての医療機関でコスト削減を期待できるかどうかは不確定だ。

■廃止措置「30日以内」の期限は撤廃

 高エネルギーの放射線発生装置を使うと、その装置自体の部品や、装置を設置しているコンクリート床などが、放射能を持った放射化物になることがある。これら放射化物の取り扱いは現在、通達で規定されているが、改正後は法規制の対象に位置付ける。
 例えば、エックス線の最大エネルギーが一定量を超える装置を廃棄したり、病院の移転に伴ってこうした装置を固定しているコンクリート床を廃棄したりする場合に、現在の放射性汚染物と同じ取り扱いを求める。
 文科省は、エックス線の最大エネルギー量が6メガ電子ボルトを超える装置を使用する場合について、どのような部位を規制対象にするかを検討している。具体的な基準は今後、専門家らのワーキンググループなどで検討する予定だ。

 放射線発生装置の使用や放射性同位元素の使用を止める場合、現在はこれらの使用を完全に止めてから30日以内に廃止を届け出る必要がある(廃止措置)。しかし、クリアランス制度の導入に伴い作業や手続きが増えることなどから、今後は廃止措置を30日以内に終えるのが困難になると見込まれるため、この期限を撤廃。廃止措置に向けた計画の届け出を義務付け、国が計画の内容や進ちょく状況を把握する形に切り替える。

 廃止措置に向けた計画の進ちょく状況は、国が立ち入り検査などで把握する。廃止措置の終了に際して虚偽の内容を報告した場合の罰金は、現在の30万円以下から、改正後は100万円以下に引き上げる。
 放射性廃棄物を完全に処理しないなど廃止措置を終えず、文科相の命令にも従わなかった場合には、1年以下の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性がある。


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メタボで入院外医療費が1.4倍に(医療介護CBニュース)

 メタボリックシンドロームに該当する人はそうでない人と比べ、年間の入院外医療費(調剤を含む)が1.4倍掛かることが、全国健康保険協会(協会けんぽ)のまとめで明らかになった。

 2008年度の1年間、協会けんぽに継続して加入した35歳以上の被保険者の生活習慣病予防検診とレセプトデータを基に分析した。

 それによると、メタボリックシンドロームに該当する男性(46万人)の08年度の入院外医療費(調剤を含む)は11万2705円で、該当しない男性(231万人)7万9619円の1.4倍。女性は該当者(4万人)が13万9390円で、非該当者(137万人)8万6055円の1.6倍に上った。
 また、入院医療費はメタボ男性が3万6021円で、そうでない男性(2万8318円)の1.3倍。メタボ女性は2万9976円で、そうでない女性(1万9940円)の1.5倍だった。

 また、メタボに該当する人ほど食べる速度が速い傾向にあった。問診票で食べる速度が速いと回答した人はメタボ男性の45.8%で、そうでない男性(34.1%)に比べ割合が11.7ポイント高かった。一方、メタボ女性は44.0%で、そうでない女性(30.4%)を13.6ポイント上回った。


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<平野官房長官>前年度使用分の機密費情報開示に前向き(毎日新聞)

 平野博文官房長官は12日の記者会見で、官房機密費(内閣官房報償費)の情報開示について「(20〜30年後の公開など)公開の仕方を含めて検討しなければならない。年次が明けたらオープンにすることだって、できるものはしたらいい」と述べ、前年度使用分の開示を前向きに検討する考えを明らかにした。

 平野氏は当初、機密費の情報開示に消極的だったが、鳩山由紀夫首相が国会答弁などで機密費の透明性を高める意向を表明していた。平野氏は今後、開示の方法を検討する意向を示した上で「国益のために秘匿しなければならない場合もある。オープンにできないものはしない」とも語った。【横田愛】

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首相動静(3月9日)(時事通信)

 午前8時8分、公邸発。「普天間基地の移設先で、継続使用や現行案の可能性は残っているか」に「ゼロベースでやってきたから、アメリカ、沖縄にも理解が得られる案を作り上げる」。同10分、国会着。同11分、院内大臣室へ。同15分、閣議開始。
 午前8時35分、閣議終了。
 午前8時36分から同56分まで、川端達夫文部科学相、津村啓介内閣府政務官。同57分、院内大臣室を出て、同58分、国会発。同9時、官邸着。同2分、執務室へ。
 午前9時22分から同32分まで、滝野欣弥官房副長官。
 午前10時12分、福山哲郎外務副大臣、佐々木隆博農林水産政務官、杉山晋輔外務省地球規模課題審議官が入った。
 午前10時47分、全員出た。
 午前11時1分から同38分まで、政治解説者の篠原文也氏。松野頼久官房副長官同席。同39分から同55分まで、長妻昭厚生労働相、長浜博行厚労副大臣、山井和則厚労政務官。同57分から午後0時7分まで、中山義活首相補佐官。同18分、執務室を出て、首相会議室へ。
 午後0時48分、首相会議室を出て執務室へ。同52分、同室を出て、同53分、官邸発。同54分、国会着。同56分、衆院本会議場へ。同1時3分、衆院本会議開会。
 午後2時8分、衆院本会議散会。同9分、衆院本会議場を出て、同11分、国会発。同12分、官邸着。同13分、執務室へ。
 午後2時15分、川端文科相、鈴木寛文科副大臣が入った。
 午後3時、川端、鈴木両氏が出た。
 午後3時59分、稲盛和夫日本航空会長が入った。
 午後4時45分、稲盛氏が出た。
 午後5時、執務室を出て、同1分から同8分まで、特別応接室で報道各社のインタビュー。「密約についてまとめた報告書が、日米関係に与える影響は」に「密約が明らかになったが、日米関係に影響を与えないことが大事」。同9分、大会議室へ。
 午後5時10分から同34分まで、総合科学技術会議。同35分、大会議室を出て、同36分、官邸発。
 午後5時56分、東京・音羽の鳩山会館着。鳩山友愛塾修了式。
 午後6時34分、同所発。
 午後6時54分、官邸着。同55分、執務室へ。
 午後7時7分、執務室を出て、同8分、官邸発。同10分、公邸着。同11分、「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の佐藤茂雄座長らと会食開始。北沢俊美防衛相、平野博文、松井孝治正副官房長官同席。
 午後8時34分、会食終了。
 10日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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福島氏、普天間の国内移設認めぬ=阿部氏反論、社民また混乱(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は4日の常任幹事会で、先に同党が決めた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を九州などに移設する案を容認する方針について「問題だ」と述べ、認められないとの考えを表明した。夏の参院選を控え、移設候補地を抱える地方組織の反発を考慮したとみられる。
 これに対し、同移設案をまとめた阿部知子政審会長は「(沖縄)県内移設しか検討されないまま終わっていいのか」と反論。普天間問題での党内対立が再燃した。 

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中2女子が飛び降り自殺=いじめ示す遺書−東京・清瀬(時事通信)

 東京都清瀬市立中学2年の女子生徒(14)が、いじめを受けていたことをうかがわせる遺書を残し飛び降り自殺していたことが3日、分かった。同校は同日午前、記者会見し「2年生を中心に約280人から聞き取り調査をしたが、現時点ではいじめの事実は見つかっていない」と話した。
 同校校長らによると、女子生徒は先月15日午前7時45分ごろ、自宅マンション前で倒れているのを同級生に発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。事件後、自宅から見つかった遺書には、「学校なんか行きたくない みんなが敵に見えるから」「学校にいる時間 私には苦痛を感じる」「お父さん お母さん ごめんなさい さようなら」などと書かれていたという。
 女子生徒は吹奏楽部に所属し、欠席も少なかったといい、校長は「(事件を)重く受け止め、保護者が大変つらい思いをされたことを本当に申し訳なく思います」と謝罪した。公表が遅れたことについて同市教委の池田和彦指導課長は「警察の捜査で事件性がなく、自殺と判断されたため」などと説明した。 

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