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自民、審議拒否の方針を確認 午後の本会議も欠席(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は23日午前の党役員会で、平成22年度予算案の国会審議を拒否する方針について「賛否はあるが、あくまで民主党が『政治とカネ』に関する説明責任を果たすべきだ」と理解を求め、了承された。しかし、その後開かれた役員連絡会では「審議復帰に向けた戦略を用意しているのか」(柴山昌彦衆院議員)などと、執行部の方針に異論もあがった。

 大島理森幹事長は記者会見で、「民主党から本質的な答えを引き出したい」と述べ、民主党が石川知裕衆院議員の議員辞職勧告決議案の衆院採決に応じるなど、何らかの妥協をすることが審議復帰の条件だと強調した。

 また大島氏は、23日午後の衆院本会議で趣旨説明される子ども手当法案について「首相の出席が必要な重要広範議案に指定せず、民主党が政治とカネの説明を逃げた」として、出席しない方針を明らかにした。

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壮大なるばらまきか、医療再生の特効薬か―交付が決まった「地域医療再生基金」(医療介護CBニュース)

 今年度補正予算で2350億円が計上された「地域医療再生基金」の交付が、このほど決まった。崩壊しつつある医療を立て直すため、各都道府県から2次医療圏を2つずつ選び、それぞれが立案した医療再生計画に対して約25億円を交付するという壮大なものだが、船出したばかりの基金に対し、先行きと有効性を疑問視する声が早くも上がっている。

■有効性を危ぶむ声が相次いだ有識者会議

 「ばらまきという声も伝わってきましたが、ネガティブな発想ではなく、チャンスととらえたい」
 1月25日、厚生労働省で初会合が開かれた「地域医療再生計画に係る有識者会議」の座長の梶井英治・自治医科大地域医療学センター長は、こう強調して会議を締めくくった。
 しかし、会議で相次いだのは、各都道府県から提出された計画の有効性を危ぶむ声だった。
 都道府県による計画は、地域の大学などに寄付講座を設けることで医師不足解消を目指す内容が多かったが、水田祥代・九大副学長は、「具体的に講座をどう動かしていくのか見えない計画が多い。いろいろな県の担当者に『それで医師確保ができると本当に思っているのですか、マジですか』と聞きたい」と批判。
 また、救急医療の機能充実を盛り込んだ計画も多かったが、梶井氏は「(計画の規模が大き過ぎて)現場の医師が疲弊し、病院から去ってしまうのではないか、というイメージを受ける計画も見受けられた」と指摘した。
 内田健夫・日本医師会常任理事は、2350億円の1割程度がIT分野に投資される点に着目。医療圏ごとに独自にIT化が進むと、地域をまたいで連携することが難しく、システムの更新に多額の費用が掛かる可能性があると分析した上で、「このままでは経済産業省の『先進的情報技術活用型医療機関等ネットワーク化推進事業』と同じ状況に陥ることが懸念される」と述べた。
 このほか、年に1回しか有識者会議が開かれない点や、計画の策定段階から関与できなかった点を疑問視する声も続出。地域によって計画の質にばらつきがあることについては、「大変、優れた計画を立ててきた医療圏と、ただ計画を書いただけと思えるような医療圏がある。優れた計画を好例として、各地域の担当者に提示するくらいの工夫は必要」(水田氏)など、改善を求める意見が大勢を占めた。

■地域の医療格差の拡大助長も
 
 こうした意見を受け厚労省側は、有識者会議などで出された意見の一部を助言として都道府県側に伝達。特にIT関連の計画ついては、「持続的に運用可能な情報連携ネットワークシステム」「安価で拡張性のあるインターネットでの接続」「外部のシステムとの情報交換機能の整備及び診療情報の標準の採用」などの点に十分に配慮し、システムを導入するよう都道府県に呼び掛けた。また、年1回の予定だった有識者会議を複数回開くことや、委員と都道府県の担当者との意見交換の場を設けることも検討しているという。
 とはいえ、委員の田城孝雄・順天堂大医学部准教授が「最初にボタンを掛け違えると、(計画全体が)がたがたっとなってしまう」と指摘するように、計画を途中で軌道修正していくのは容易なことではない。
 委員の藤本晴枝氏(NPO法人地域医療を育てる会理事長)は、すべての地域に同じ金額を交付する姿勢こそが問題と指摘した上で、次のように警鐘を鳴らしている。
 「肝心の医師を確保できず、基金で新設した設備を全く生かせない地域が出るかもしれない。一方、綿密で地に足が着いた計画を立てた都道府県は、この基金によってより充実した医療体制を実現できるだろう。結果として、基金が地域の医療格差拡大を助長する可能性もあるのではないか」

【先進的情報技術活用型医療機関等ネットワーク化推進事業】
 病院や診療所などの連携強化を目指し、経産省が2001年度に実施した。電子カルテを共有するシステムの開発・運用などに約56億円が投入され、26地域の医師会などが参加した。しかし事業終了後、システムを維持できず、運用休止に追い込まれる地域が続出した。


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<中学3年>6割が塾通い…保護者の85%「教育費が負担」(毎日新聞)

 高校受験を控えた中学3年生の59%が塾に通い、保護者の85%が教育費を負担と感じていることが、第一生命経済研究所の1月のインターネット調査で分かった。受験生の母親600人が回答した。

 「中学の授業だけで志望校に合格できると思うか」という質問に対し、「どちらかと言えばそうは思わない」(33%)を含む63%が「そうは思わない」と答え、59%が子供を塾に通わせていた。

 教育費については、45%が「かなり負担感がある」、40%が「少し負担感がある」と回答。対策(複数回答)は、レジャーを控える(49%)▽衣食住の支出を控える(43%)▽夫の小遣いを減らした(8%)−−などと倹約に努める様子がうかがえ、「自分が仕事に就いた」も16%いた。

 日常生活で気を使っていること(複数回答)は「インフルエンザの予防接種」が48%で最多だったが、「合格祈願菓子を買う」(24%)や「『落ちる』『スベる』等の言葉を使わない」(10%)−−といった「縁起を担ぐ」派も目立った。

 子ども手当が支給された場合の使い道(複数回答)を聞いたところ、「将来の教育費のために貯蓄」が41%など大半の母親は教育への投資を挙げたが、「日常の生活費に使う」も11%いた。【井上俊樹】

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 中井洽国家公安委員長は18日、国家公安委員会後の会見で、大韓航空機爆破事件の実行犯である金賢姫(キムヒョンヒ)元死刑囚が横田めぐみさんに「会った」と証言したことに関連し、特例で招致したい意向を示し、法務省と警察庁に要請したことを明らかにした。

 金元死刑囚は87年の爆破事件当時、偽造旅券を持っており、日本で旅券法違反に問われる可能性があるが、海外にいるため時効は成立していない。

 めぐみさんの両親が金元死刑囚との面会を望んでおり、既に韓国政府に招致の意向を伝えた。中井国家公安委員長は「警察や法務省に入国しても支障がない対応を要請した」と話した。

 金元死刑囚は昨年5月ごろ、訪韓した政府関係者に「80年代初めに平壌の招待所で、めぐみさんに会ったことがある」と証言したとされる。【長野宏美】

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 18日午前5時頃、松江市石橋町の職業不詳、平田信子さん(54)方から出火、隣接する工務店経営、内田寛さん(62)方など木造住宅計7棟を全焼した。

 平田さん方で女性とみられる遺体が見つかり、松江署は身元確認を急いでいる。

 松江署などの発表によると、避難の際、内田さんら2人が指を切るなどの軽傷を負った。

 現場は、松江市中心部の松江城や県庁の北東約600メートルにある住宅密集地。

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 衆院予算委員会は19日午後、大阪市と新潟市で労働団体や経済団体の幹部らを招き、2010年度予算案に関する地方公聴会を開催した。出席者からは、子ども手当への異論が相次いだほか、鳩山由紀夫首相が母親から多額の資金提供を受けていた問題に対する批判が出た。
 大阪市では、連合大阪高齢・退職者の会の三ツ木宣武会長が子ども手当について、「可処分所得を増やして消費が起きると本気で思っているなら非常に甘い算段だ。今後も歳入増が見込まれないときに後世に禍根を残す」と強調。東大阪商工会議所の嶋田亘副会頭も「手当を払う金があるならもっとわれわれに(ほしい)という気持ちだ」と述べ、中小企業に対する経営支援の充実を求めた。
 また、首相が資金提供を「知らなかった」と説明していることに関し、大阪商工団体連合会の三谷信雄会長は「『事務員がやったことで経営者は知らなかった』ということがまかり通るなら、こんなばかげたことはない。これから確定申告が始まる中で、こんな不合理があっていいのかという怒りを持っている」と強く批判した。
 新潟では、亀田郷土地改良区の五十嵐修平理事長が「子ども手当は所得制限を設けるべきだ。むやみにやったら経済発展につながらない」と指摘した。 

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他人名義の口座売ると宣伝=ネットに書き込み容疑の男逮捕−警視庁(時事通信)

 インターネットの掲示板で、他人名義の口座を売ると宣伝したとして、警視庁捜査2課と荻窪署は17日、犯罪収益移転防止法違反容疑で、東京都小金井市中町、無職木下竜二容疑者(32)を逮捕した。
 同課によると、容疑を認めている。同容疑者が持っていた他人名義の銀行口座は、振り込め詐欺の被害金が振り込まれた口座と名義人が同じといい、同課は口座の販売先を調べる。
 逮捕容疑は昨年11月ごろ、携帯電話から複数のネット掲示板に「今回は架空口座限定となります。1通5万円にてお譲りしております」と書き込み、宣伝した疑い。 

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東京・大田区職員、覚せい剤所持で懲戒免職(読売新聞)

 東京都大田区は12日、区まちづくり管理課の主任主事の男(37)が自宅で覚せい剤を所持したとして警察に逮捕され、昨年11月に懲戒免職処分にしていたことを明らかにした。

 区は9日にも住民税などを着服した職員の免職処分を20日遅れで発表しており、今回の処分も約3か月伏せていた。同日、記者会見した松原忠義区長は、「公表を遅らせたわけではない」と話した。

 区の説明によると、元主事は昨年10月29日朝、墨田区内の自宅で覚せい剤を所持していた容疑で、埼玉県警浦和署に逮捕された。元主事が区に対し、「仕事が遅いことに悩んでいたので覚せい剤を使った」などと認めたため、11月18日付で懲戒免職処分としたという。

 区の内規では、懲戒免職処分は速やかに公表することになっている。しかし、区はこの事実を約3か月、公表せず、今月10日、警察に問い合わせて差し支えないとの回答を得たため、発表したという。

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民主公約は破綻=菅氏の消費増税論議発言に−自民総裁(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は15日、党本部での会合で、菅直人副総理兼財務相が3月から消費税率引き上げの議論を始めると表明したことについて、「(民主党)マニフェスト(政権公約)の基本構造が破綻(はたん)していると自白しているようなものだ」と批判した。
 谷垣氏はその理由に関し、「無駄がたくさんあるから20兆円くらい(の財源)はすぐ出てくる。だから4年間消費税はやらないというのがマニフェストの基本構造だった」と指摘した。
 一方で、「(鳩山政権は)『コンクリートから人へ』なんて言っているが、財政を圧迫している要因は圧倒的に社会保障支出。そこに正面から目を向けなければ根本的な展望は開けない」と述べ、消費税増税の必要性を強調した。 

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放射冷却で冷え込み、今週中は厳しい寒さ予想(読売新聞)

 東日本や北日本では14日朝、晴れ間が広がって地表の熱が奪われる放射冷却現象が起きて、厳しい冷え込みとなった。

 関東では、最低気温が東京都八王子市と府中市で氷点下1・6度。埼玉県寄居町でも同2・5度、千葉県成田市で同2・2度となった。

 都心では今月11日から3日連続で雪が降るなど、上空に入り込んでいる寒気の影響で真冬並みの寒さが続いている。

 気象庁によると、今週いっぱいは厳しい寒さが予想されるという。

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