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  • 2010.05.29 Saturday
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機密費使途、前任者から説明受けず=政府答弁書で官房長官(時事通信)

 政府は25日午前の閣議で、平野博文官房長官が官房機密費(内閣官房報償費)の過去の具体的な使途について「説明を受けたことがない」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えた。平野長官は鳩山政権発足の際、河村建夫前官房長官から事務の引き継ぎを受けている。 

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郵便局強盗、容疑の男逮捕=「銀行は人多くやめた」―警視庁(時事通信)

 東京都新宿区の郵便局に押し入り、現金を奪ったとして、警視庁捜査1課は15日、強盗容疑などで、中野区野方、飲食店従業員手島結之容疑者(22)を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は3月26日午後5時ごろ、新宿区西落合の新宿西落合郵便局に押し入り、勤務中の男性局員(31)らに果物ナイフを突き付け、「200万円出せ」と脅迫。現金18万7000円を奪った疑い。
 同課によると、同容疑者は「銀行をやろうと思ったが人が多くやめた。人通りの少ない郵便局を狙った」と供述しているという。 

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育毛剤 毎日新聞記者が体験…生える場所は選べず(毎日新聞)

 日本皮膚科学会が男性型脱毛症診療ガイドラインをまとめた。「あくまで医療者向け」と同学会は説明するが、育毛剤が数多く販売される中、「対象者」の関心は高い。どんな内容なのか、効果はあるのか。生え際の後退などが気になる記者(44歳)も、自ら体験してみた。【高野聡】

 推奨度Aとされたフィナステリド(商品名・プロペシア)。記者は昨年11月から服用を始めた。1箱(28錠入り)で1カ月分。効果確認に必要な6カ月の服用期間を迎え、頭頂部の写真を初診時と比べると、地肌が見えなくなる程度に頭髪が濃くなっていた。

 フィナステリドは医師の処方せんが必要で、保険外診療のため、処方にかかる費用はまちまち。大阪市内の六つの医療機関に問い合わせると、1箱で7200〜1万500円。別に初診料などがかかる。「何もせずに毛が抜けるのを待ちますか」と営業トークをするクリニックもあった。

 結局、選んだのは自宅近くの皮膚科医院。医師は「効果、安全性の高い薬ですが、医者から『どうしても』と勧めるような薬じゃありませんから」と、費用は薬代7200円のみ。「患者サービス」の認識だという。

 幸い記者には効果があったが、肝心の生え際は変化なし。場所は選べないようだ。また、服用をやめれば効果はなくなる。財布との相談は当分続きそうだ。

 ◇学会指針 推奨度Aに2商品

 「ガイドライン策定の経緯は三つある。育毛を掲げたヘアサロンの行き過ぎた行為、発毛に関する誇大な広告、人工毛植毛によるトラブル。医療者向けにまずエビデンス(医学的根拠)を提供したいと考えた」。4月17日、大阪市で開かれた同学会総会。ガイドライン策定委員長の坪井良治・東京医大教授は医師を前にそう説明した。

 男性型脱毛症は、額や頭頂部の髪が思春期以降に薄くなる症状だ。策定委の板見智・大阪大大学院教授の推計では、国内の対象者は約1260万人。更年期以後の女性にも多く表れる。

 検討材料としたのは、国内外で発表された150編以上の論文。10人の委員が、研究の規模や手法に応じて重要度を検証し、10の成分や施術の推奨度をA、B、C1、C2、Dの5段階に分けた。板見教授は「対象とした成分や施術は科学的な検証材料があった。むしろこれに該当しなかった育毛剤や育毛サロンなどは科学的な根拠がないということ」と話す。

 推奨度Aのミノキシジル(商品名・リアップ)とフィナステリドは、男性型脱毛症の医薬品として認可されている。策定委も「発毛効果に関する良質な根拠がある」と結論付けた。

 このほか、C1の成分群は、発毛の有効性が高いとする試験結果はあるが、論文数が少ないことがマイナス材料となった。自毛植毛は世界での実施例の多さからB。人工毛植毛は、炎症など有害な事例が報告され、Dとの結論になったという。

 一方、低い推奨度を付けられた会社は反発する。C2とされたセファランチンが主成分の外用育毛剤を販売する化研生薬(東京都)は「臨床データがないのは事実だが、動物実験で効果は出ている」。また、人工毛を製造販売する大手業者の社長は「炎症を防ぐため、頭皮を清潔にするよう注意を呼び掛けている。長年の利用者もおり、支持されている」と反論している。

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山崎さん無事帰還 「重力の強さ感じた」 完璧任務、夫「誇り」(産経新聞)

 【ケネディ宇宙センター(米フロリダ州)=犬塚陽介】「いつか、パパとママとゆうきで宇宙にもいってみたいです」。15日間で地球を238周した宇宙での生活を終え、無事帰還した山崎直子さん(39)。宇宙飛行士の妻を“主夫”として支え続けた夫、大地さん(37)と、娘の優希ちゃん(7)、両親や同僚など多くの人が帰還を喜んだ。山崎さんは「地球に戻って重力の強さを非常に感じています。ありがとうございました」と喜びと感謝を語った。

 大地さんと優希ちゃんは山崎さんの帰還にあたり、それぞれコメントを発表した。2人は滑走路の一番先端で、シャトルの帰還を見守っていたという。

 「無事にミッションを終え、地球に帰還したことを大変うれしく、そして誇りに思います」とする大地さん。「お帰りなさい。本当に長い間よく頑張りました。お疲れさまでした」と妻をねぎらった。

 母親として宇宙飛行士の夢を実現させた山崎さん。ただ、ここにたどり着くには、夫婦の間で悩みや葛藤(かっとう)があった。山崎さんを支えるために仕事を辞め、専業主夫となった大地さんは、著書などで自殺一歩手前になるまで悩み、離婚さえ考えたことを告白している。

 「私たち家族にとっても、そして日本にとっても、いろいろな意味で非常に意義深いものだったと思います」とコメントに盛り込んだ大地さん。妻の夢がかなったことで、これまでの苦労が報われたようだ。

 優希ちゃんは「『おかえりなさい。おつかれさま』『シャボン玉のじっけんもありがとう』っていいたいです」と記した。

 「シャボン玉の実験」とは、優希ちゃんの疑問がきっかけで行われた宇宙で赤いシャボン玉をつくる試み。地上では重力のため色素が均一にならず不可能だが、宇宙では成功した。

 プロポーズの際に、シャトルが滑走路に着陸してすぐに結婚式を挙げることを約束していたという山崎さんと大地さん。

 優希ちゃんはコメントの中で「パパとママのけっこんしきをとてもたのしみにしていたので、いつかかっそうろでできたらいいなと思います」とつづった。

 山崎さんは「美しい地球で、こうして地球の自然を感じることができてうれしく思います。みなさまに感謝を申し上げたい」と笑顔を見せた。

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地下鉄30本運休、7人転倒・搬送…春の雪(読売新聞)

 関東地方を中心に、雪の影響で交通機関の乱れや、事故が相次いだ。

 都営地下鉄三田線では、東京都板橋区の志村車庫でポイントが凍結。同線は始発から運転を見合わせ、30本が運休、1万5000人に影響した。JR中央線では、17日午前6時55分頃、山梨県北杜市の穴山―日野春間で、倒木により上下線が甲府―小淵沢間で約3時間半にわたって運転を見合わせ、特急7本が運休した。JR東日本によると、倒木は降雪の影響とみられる。

 東京消防庁のまとめでは、都内では雪で足を滑らせ、骨を折るなどのけがで7人が救急車で搬送された。

 福島県西会津町の磐越道上り線では17日午前7時頃、乗用車とトラックが正面衝突し、乗用車に乗っていた50〜80歳代の男性3人が重軽傷を負った。県警高速隊によると、当時、路面に雪が積もり、乗用車がスリップして反対車線にはみ出したとみられるという。

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向精神薬、生活保護者に入手させネット転売(読売新聞)

 神奈川県横須賀市の男ら2人が、大阪市西成区のあいりん地区に住む医療費のかからない生活保護受給者数十人に病気を装って医療機関から向精神薬を入手させ、安く買い取ってインターネットで転売していた疑いのあることが、捜査関係者への取材でわかった。

 神奈川県警は近く、麻薬及び向精神薬取締法違反(営利目的譲渡、所持)などの容疑で2人を立件する。生活保護制度を悪用した大がかりな薬物の違法ネット販売の実態が明るみに出るのは初めて。

 2人は、横須賀市の無職大沢広一被告(41)(覚せい剤取締法違反などで起訴)と、大阪市港区の無職栗山一郎容疑者(53)(同法違反容疑などで逮捕)。県警は、3年間で少なくとも200人に転売し、約2000万円稼いでいたとみている。

 捜査関係者によると、大沢被告は2009年11〜12月、不眠治療などの向精神薬約1000錠をインターネットで知り合った5人に約12万円で販売するなどした疑い。県警は週内にも横浜地検に追送検する方針。栗山容疑者は、大沢被告に向精神薬などを譲り渡した疑いが持たれている。

 栗山容疑者は暴力団関係者数人を介し、あいりん地区の生活保護受給者数十人と接触。数人のグループに分けて受診日を決め、「眠れない」「落ち着けない」と偽ったり、うつ病を装ったりして、医療機関から向精神薬を入手させていた。

 栗山容疑者は受給者から10錠200円ほどで向精神薬を買い取り、大沢被告に郵送。大沢被告はネットで800〜2500円で転売していた。

 生活保護受給者は福祉事務所発行の医療券を使うと、医療費は無料。大阪市によると、西成区の受給者は2万7000人で、08年度は生活保護費約540億円のうち半分近くは医療費で占められた。大沢被告は「ネットで向精神薬を買ったことがあり、もうかると思った」、栗山容疑者は「受給者を使えば簡単に薬が手に入った」と供述しているという。

 ◆向精神薬=脳の中枢神経に作用する薬物。主に不眠治療や精神安定に使われ、医師の処方せんがあれば薬局で購入できる。依存性がある上、善悪の判断能力が低下する恐れもあるため、麻薬及び向精神薬取締法で80種類を指定し、譲渡や販売目的の所持を禁じている。

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外相「空振りもある」緊急援助ドタキャン1800万(読売新聞)

 岡田外相は9日の記者会見で、2月末のチリ大地震で国際緊急援助隊医療チームの派遣を準備し、チリ政府の意向で出発当日に取りやめた結果、チャーター機のキャンセル料が1800万円かかったことを明らかにした。

 外相は「ひとえに私の責任だが、空振りもあるという覚悟で派遣を決定した。慎重にすれば遅くなる」と理解を求めた。

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一般の精神疾患への「誤解は減ってない」が約4割−看護師意識調査(医療介護CBニュース)

 特例社団法人日本精神科看護技術協会(末安民生会長)が看護師らを対象に実施した意識調査の結果によると、「精神疾患に関して、一般の方々の知識は以前に比べて正確になったと思いますか」との質問に対し、「誤解は減っていない」との回答が全体の40.6%に上った。一方、「正確になっている」との回答は18.1%にとどまり、「どちらともいえない」が41.3%だった。末安会長は調査結果を踏まえ、「こころの健康に問題を抱える方が増えている今、精神科看護のプロであるわたしたちが正しい情報をお伝えし、安心してご相談いただける環境を提供していきたい」としている。

 調査は昨年12月、同協会の会員である看護師と准看護師合わせて1000人を対象に実施し、460人から有効回答を得た。

 精神疾患の患者が初めて医師の診察を受けるタイミングについて、「全体的な傾向として、あなたはどのように感じていますか」と質問したところ、最も多い回答は「やや遅い」(45.4%)で、2番目に多かった「遅い」(41.6%)と合わせ、遅いと感じている人が9割近くに上った。一方、「やや早い」は1.6%で、「早い」はゼロ。このほか、「適切である」は3.5%、「特に傾向はない」は7.8%だった。

 「精神疾患についての報道、出版物、ネット上の情報は以前と比べて増えた、あるいは減ったと思いますか」との質問では、「増えている」が最も多く74.3%。一方、「減っている」は2.2%で、「変わっていない」は23.5%だった。

 同協会では、全国の支部で「こころの健康出前講座」の実施を推進しており、地域や企業の要望に応え、精神科看護師を講師として派遣し、うつ病や認知症、ストレスとの付き合い方など、臨床で得たノウハウを提供している。


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 「私は18歳のときから『青春だ!』と言い続け、ついに“青春の巨匠”と呼ばれるようになった。君たちも大志と情熱をもって“県庁の巨匠”になってみろ!」。新年度が始まった1日、県の辞令交付式で登壇した森田健作知事は、さっそく熱血指導で新職員たちを圧倒した。

 「私が人生で学んだ3つのことを話します」と切り出した知事は「俳優時代、ミヤコ蝶々さんに『芸は教えられるのではなく盗むものだ。でも努力しなければ盗むこともできないよ』といわれた。ダイヤの原石は自分で磨くんだ」とエピソードを交えてまずは1つ。

 「2つ目は人を批判したり悪口を言うとき、自分の成長は止まっているということ。どんなことにも挑戦することが大切だ」と話し、「最後に体と心の健康。つらいと感じることも案外他人からみればたいしたことはない。青春時代のニキビと一緒だよ」と、アドバイスも忘れなかった。

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 【ニューヨーク=松尾理也】米ニューヨーク・タイムズ社は24日、同社の傘下にある国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に掲載されたシンガポールのリー・シェンロン首相らをめぐる記事に問題があったとして、同首相や、父親のリー・クアンユー同国元首相らに謝罪したことを明らかにした。ロイター通信によると、同社は16万シンガポールドル(約1千万円)を支払うという。

 問題になったのは、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に定期的に寄稿している評論家フィリップ・ボウリング氏が執筆した2月15日付の記事。謝罪文は24日、ニューヨーク・タイムズ紙ウェブサイトのオピニオン面に掲載された。

 謝罪文によると、ボウリング氏は1994年、シンガポール政府との間で、シェンロン氏が首相の地位を得たのは父親のクアンユー氏の縁故によるものであると書いたり、ほのめかしたりしないとの合意を行っていた。にもかかわらず、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙記事は「シェンロン氏が実力で首相の地位を得たのではないと推測させるような内容を含んでいた」とした上で、「そうした推測は本意ではなく」、シェンロン氏やクアンユー氏に謝罪する、としている。

 首相らの代理人がロイター通信に明らかにしたところでは、ニューヨーク・タイムズ社と担当の編集者、ボウリング氏は合同で、計16万シンガポールドルを支払うという。

 ボウリング氏は94年、シンガポールを批判する内容の記事を書いたため同国の裁判所で名誉棄損に当たると認定されていた。今回の謝罪文が明らかにしているボウリング氏とシンガポール政府間での合意とは、これに関連したものとみられる。

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